SDGs取組支援

2015年に国連において、国際社会が2030年までに持続可能な会社を実現するための重要な指針として、17ゴールで構成されるSDGs（持続可能な開発目標）が示され、経済・環境・社会の三側面への統合的な取り組みが求められています。
経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な経営に取り組んでいくための参考指標としてSDGs の活用が注目を集めています。

要約すると
持続可能な社会をつくるためには人の権利だけでなく、環境や経済も大事にすることを目標にしていきましょうということです。
これを達成するために上記のロゴにあるように、17個の開発目標と169個の具体的なターゲットが決められています。
これを具体的な目標として定めたのがSDGsの「世界を変えるための17の目標」です。

例えば、ドリンクを飲むストローを製造している企業の場合　環境問題によりプラスチックが規制され紙製品などに注目がいっています。
今後の政策にあわせて、材質の変更を検討し企業を継続していきましょう、ということです。

SDGsに取り組むことで、企業には下記のメリットがあります。

①新たなビジネス機会の創出
SDGsの目標達成につながる製品・サービスの開発によって、新規市場開拓や事業機会創出につながる可能性があります。特に、省エネ・再エネ、情報通信、CO2排出量削減、生活改善などが注目されるとのことです。例えば、上記のストロー（プラスチック→紙）のことです。

②企業イメージの向上
SDGsへの取り組が、業務の効率化（資源の節約など）や、企業のブランド力UP、投資家の評価UP、顧客には良いイメージを与えられます。そうした企業で働いている従業員の意識やモチベーションもUPします。
「人手不足倒産リスク」という言葉があるように、「後継者難」と「求人難」は企業の大きなリスクになっています。
優秀な人材はSDGsに取り組んでいる企業に集まるかもしれません。採用活動にも影響が出そうです。
結果、売上UP・優秀な人材の確保・従業員の意欲UP・地域社会などとの関係UPなどにつながる効果が期待できるとしています。

③企業の課題に対応
SDGsの取り組が企業の課題を洗い出し、今後発生し得るリスクの特定と回避案も検討できます。
逆に、SDGsに取り組まないとリスクの回避案がないために不祥事などが起こり、社会的に評価が下がり、取引先から外される可能性が出てくるかもしれません。投資家から資金が集まりにくくなる可能性もあります。

④企業の生存戦略（今後の政策に方向性を合わせることで対応力UP）
SDGsは今後の政策の方向性を示しています。将来発生するかもしれない規制による原材料の高騰やコスト増などに、SDGsを率先して取り組むことで未然に対応することができると思われます。

取引先や地域社会、顧客、従業員、投資家なども含めたあらゆる方面から信頼を得ることで、企業の価値向上と持続的成長を実現できます。
SDGsは企業に欠かせないことになっていくと思われます。

上記に記載したように、国連が2030年を目標にSDGsの取組を強く推進しています。
経済産業省 関東経済産業局もSDGsに取組む中小企業等を後押しするための新たな仕組みを例示しています。
国はもちろん、県や市町村も今後、SDGsの取組を強く推進していくと思われます。
まず初めに長野県で2019年2月にSDGsについての基調講演とワークショップが行われました。