新たな企業防衛策：引当金対策

リコール発生や設備の損害、取引先の倒産等による経済的損失のような将来の支出や損失に備えるため、企業では会計上、引当金を計上して一定の防衛策を講じています。
　最近、新たな企業防衛策として、引当金に替えて、あるいは引当金と組み合わせて損害保険を検討されている企業があります。
引当金の良さ、損害保険の良さを組み合わせて企業防衛をより強固なものにするご提案です。

経費として使ったはずなのに、税務では経費として認めてくれないと言うケースがいくつかあります。引当金もその一つです。　引当金は、恣意的な操作で金額を増やしたり、減らしたりすることができるので経費としては認められず、損金不算入となります。交際費や減価償却もその仲間です。

「引当金は有税償却です。」有税償却とは、会計上では経費で認めてくれるのに、税務上では経費で認めてくれない、いわゆる“損金不算入”のことであり、別の言葉で表現すると有税償却と言われています。

Ｐ/Ｌ（損益計算書）では、引当金は販売費・一般管理費に入りますが、税務では引当金は経費に入れることが認められません。

一概においくらですとお伝え出来ません。引当金を積んでいる事象、発生頻度などが分からないと、お見積りは難しい部分があります。引当金の計上額を決定するのは決算期です。お見積りを出させていただき、ご検討していただく時間を考えますと決算期より３ヵ月前にはご案内させていただきたいと考えております。

まずは、ご相談させていただきお見積りをみて引当金とのミックスをご検討下さい。

決算書は、最終的に監査法人のお墨付きをもらう必要があります。監査法人の方に聞くと、前述したとおり、やはり引当金をいくら積むべきかの判断は難しいとのことです。引当金を少なく見積もると、大規模リコールなどが発生した場合、決算時に利益が下振れするリスクがあります。逆に利益の下振れリスクを回避するために引当金を多く積んでも利益は減少しますし、加えて課税対象になります。財務担当の方は頭を悩ませるところだと思われます。

もちろん引当金にも良い所があります。小規模で頻発するもの、発生頻度がある程度、正確に予測できるものは引当金が最適です。ただ、頻度は低いものの、発生した場合は高額な費用が必要になるものには保険が最適です。

過大な引当金は負債を増やします。負債が多い会社は、あまり良いイメージはありません。当期利益を圧縮し、支払う税金も増えます。

確実に発生すると予測される部分は引当金でカバーし、引当金ではカバーしきれない巨額損失に対して、免責部分（自己負担部分）を設けて保険化をしましょう。と、いうご提案です。