最重要:会社を守る保険

実際にあった会社の危機

当社の直接のお客様ではありませんが取扱保険会社のお客様である運送会社さんの実話です。

運転手の方が居眠り運転でガードレールに衝突する単独事故がありました。トラックは全損。運転手の方は右足を切断する重傷を負いました。
その運転手の方は、前々から勤務態度が悪く、再三注意をしていたにもかかわらず、事故当日の前夜もパチンコが原因で寝不足状態でした。
今回の事故で会社側としては、トラックの被害や対物の支払い(保険対応)、普段の素行の悪さを理由に運転手の方を懲戒解雇にしました。
もちろん運転手の方のケガに対しては、労災から約1,000万円を支払い、傷害保険で300万円を支払っています。

しかし、その半年後、弁護士から1通の書類が送られてきました。

「安全配慮義務違反」として会社に責任があるとして約5億円の賠償請求で訴えられたのです。

社長さんは、顧問弁護士と保険会社の弁護士にすぐに相談をしました。
回答は、「安全配慮義務違反」で訴えられた場合、争った場合「会社が負ける可能性が高い。」とのことでした。
その場合の賠償額は、今回のケースでは約8,000万円~14,000万円の支払義務が生じると思われるとのことでした。

結果、使用者賠償責任保険で1億円と傷害保険で300万円を加入していたので、その金額で和解(10,300万円)をしました。

ご案内させていただく経緯は、実際にあった会社にとって理不尽すぎる結果だったからです。

「安全配慮義務違反」として訴えられた場合、会社側がくつがえすのは厳しい状況です。

今回のケースに対応できる保険は、使用者賠償責任保険になります。

自動車を購入したら、自動車保険に加入する。
建物を建てたら、火災保険に加入する。
これらは、当たり前になっています。
では、従業員の方を雇ったら、・・・・・。

ちなみに、火事になる確率は、家が50軒あったら30年で1軒の確率です。
労災事故で会社が訴えられる確率も会社が50社あれば30年で1社の確率です。
しかも、この確率は今後上がっていくと思われます。
(過払金の請求が一段落すると、次のターゲットはこちらになるのではと予想して)

是非、当社にお気軽にお問合せ下さい。
お見積もりは、労災の業種番号と従業員の方の人数をお教えいただければ5分で出来ます。