実際にあった会社の危機
当社の直接のお客様ではありませんがある運送会社さんの実話です。
運転手の方が居眠り運転でガードレールに衝突する単独事故がありました。トラックは全損。運転手の方は右足を切断する重傷を負いました。
その運転手の方は、前々から勤務態度が悪く、再三注意をしていたにもかかわらず、事故当日の前夜もパチンコが原因で寝不足状態でした。
今回の事故で会社側としては、トラックの被害や対物の支払い、普段の素行の悪さを理由に運転手の方を懲戒解雇にしました。
もちろん運転手の方のケガに対しては、政府労災保険から約1,000万円を支払い、傷害保険で300万円を支払っています。
しかし、その半年後、弁護士から１通の書類が送られてきました。 居眠り運転をした原因は長時間労働などにもある、と。
「安全配慮義務違反」として会社に責任があるとして約５億円の賠償請求で訴えられたのです。
社長さんは、顧問弁護士と保険会社の弁護士にすぐに相談をしました。
回答は、「安全配慮義務違反」で訴えられ、「使用者賠償責任をめぐる訴訟に発展する可能性が高い。」とのことでした。
判決により支払いを命じられた場合、会社として負担する法律上の賠償責任や訴訟費用等の合計額は、今回のケースでは約8,000万円～14,000万円にのぼる可能性があるとのことでした。
結果、会社側が10,300万円という高額な賠償金を支払うことで和解が成立しました。
ご案内させていただく経緯は、実際にあった会社にとって理不尽すぎる結果だったからです。
「安全配慮義務違反」として訴えられた場合、会社側がくつがえすのは厳しい状況です。
今回のケースに対応できる保険は、使用者賠償責任保険になります。
※詳細は労働災害総合保険パンフレットをご覧下さい。
出典元：MS＆ADインターリスク総研（株）発刊「企業に求められる安全配慮義務（冊子）」より
自動車を購入したら、自動車保険に加入する。
建物を建てたら、火災保険に加入する。
これらは、当たり前になっています。
では、従業員の方を雇ったら、・・・・・。
是非、当社にお気軽にお問合せ下さい。
お見積もりは、政府労災保険の事業種類番号と従業員の方の人数をお教えいただければ5分で出来ます。